家の間取りを考えるときに、何を重要に考えればよいのでしょうか？

奥さんの動線、家族構成、趣味など様々なことが重なって間取りが決まります。

先日、夫婦間の会話時間が話題になりました。「30分以下という方の離婚率が高い」という結果も発表されていましたが、皆さんはどれぐらいの時間、夫婦で会話をしていますか？

我家は5年前に建築しましたが、その時と家族構成は変わっていません。自分と妻と子供が1人です。その時にちょうどあるＦＣのセミナーで「玄関から直接階段を通って子供部屋に行けるようになっている間取りは教育上よくない」ということを聞いて「なるほど」と思い、リビングに階段を設けました。「これなら、自分の部屋に行くときにリビングを通るので安心」と思っていたのですが、今となっては「意味が無い」ことに気づき、後悔しています。なぜなら、我家のコミュニケーションの場はダイニング＆和室だからです。晩御飯を一緒に食べることと、今の時期ならコタツでくつろぐことが家族のコミュニケーションになっています。特に晩御飯に妻と一緒にお酒を飲んで話をするのですが、その横で子供が遊んでいます。結局、夫婦がコミュニケーションをとっているところが家族のコミュニケーションをとっているところになっています。

間取りを家族のコミュニケーションから考える場合、夫婦のコミュニケーションをどうやってとっているかを考えることが大切です。自分たちのようにお酒を飲むのが好きであれば、ダイニングに力を入れるべきですし、キャンプなどのアウトドアが好きであれば、ガレージを作ってそこで準備をしながらコミュニケーションをとれる様にすればいいと思います。

今後、子供が大きくなり、親とは遊ばないようになるかもしれませんが、夫婦のコミュニケーションがあれば自然とその側に子供もいるような気がします。

最近、新聞に消費税率のＵＰの話題が載っています。いつも上がると言われながら選挙のたびに先送りにされてきていました。内閣府の政府税制調査会が20日に取りまとめた答申によると、個人所得税の強化、消費税率の引き上げ、株式譲渡益・配当の軽減税率の廃止など個人の家計に大きな負担を強いる内容となっています。

 詳しくは、http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/top.html

個人の所得税は申告納税方式で超過累進税率になっています。自分で申告して納税する方式で収入が多くなればなるほど税率が上がる仕組みになっています。サラリーマンの方は源泉徴収、年末調整で所得税の納税が完了していますので自分で申告して納税しているという感じは無いと思いますが、自営業者の方などは確定申告をして所得税を納付しています。今回の答申では、申告する際に必要経費として控除していた配偶者控除や扶養控除を縮小することや所得控除額に上限を設けるなど所得税の税率を上げるのではなく控除する額を減らして税額を上げるという内容になっています。所得税の計算上、年収700万円で妻と子供が2人いれば所得税が課税される所得は230万円ほどになり税額は１７万ほどです。所得税の税率は今年から変更になり所得が330万円未満の場合１０％（195万以下の部分は５％）です。

 詳しくは、http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

所得の控除が縮小されると課税所得が多くなります。その分に税金がかかるわけですが330万円を超えた部分は２０％の課税になります。これが超過累進税率の怖いところである一定のラインを超えると一挙に税額が多くなってしまうということです。控除が縮小されて所得税が上がると、「給料が月1万円上がった」と喜んでいたら、所得がラインを超えてしまい社会保険料・年金保険料・所得税・住民税が上がって「手取り（可処分所得）は大幅に減ってしまった」なんてことにもなりかねません。

所得税の場合は、サラリーマンの方の場合は「増税された ー」という実感は少ないかもしれませんが、消費税率が引き上げられると負担が重くなったように感じられます。答申では「２～３％引き上げたい考え」となっています。総務省統計局の家計調査の金額で見ると消費税がかかる月々の消費額は約28万円で現行の消費税率が５％ですから、13300円ほどが消費税です。仮に消費税率が8%になった場合、消費税額が21280円となり現行より約8000円の増税になります。年間10万円です。あくまでも平均的な数値ですので、家電を購入したり、車を購入したり、家を新築したりと大きな消費財を購入すると消費税の増額が大きな負担となってきます。

銀行の定期預金の金利が０．２％ほどですから３％の消費税率引き上げはとても大きいと考えます。しかし、基礎年金の国庫負担分や医療保険・介護保険などといった社会保障に使用するというのであればいたしかたないとも思えます。人口が減少していく中で今までの生活水準を下げずに暮らしていくためにはどうすることが必要なのかを国に任せておかずに自らも考えていく必要があります。「2008年に消費税率の引き上げはしない」と福田首相も明言しています。裏を返せば「2009年には引き上げしたい」と考えているということです。

では、「住宅取得を２～３年内に考えている人が駆け込みで建築したほうがよいの？」ということについては自分はあまり賛成はできません。消費税が導入された１９８９年はバブルの絶頂期でしたし自分は大学生だったのでよくわかりませんが、１９９７年に５％（地方消費税１%含む）に引き上げられる直前は多くの駆け込みがありました。景気が低迷していたので住宅メーカーも煽りましたからね。しかし、消費税が３%上がっても３０年返済の住宅ローンであれば０．１％ほどの違いです。景気が拡大して金利が大きく上昇するほうが住宅などのローンを組んで購入するものにとっては影響が大きいです。消費税も購入時に支払うものであって、ローンの支払いにかかるものではありませんのであまり気にすることは無いと考えます。ただし、１０年ほど前から住宅取得を計画しており、資金のほとんどを貯蓄でまかなえる場合は計画を前倒ししても消費税率引き上げ前に取得することをお勧めします。１５００万円ならば４５万円の違いがありますので、計画を前倒しにして４５万円儲かったと思って海外旅行でもいくと楽しいです。

住宅を建てる上でまず決めなければならないことの一つに「どこの場所に建設するか」ということがあります。当たり前のように感じますが、案外簡単に決めてしまっている場合が多いのではないでしょうか。

例えば、「身内が建築地をすでに所有しており費用のことも考えてその土地に建築する」という理由であれば仕方がありません。ただ、これから建築を考えているのであれば、どうゆう生活がしたいのかライフスタイルを考えて土地を選択することをお勧めします。

実は、私が今の建築地を決めた理由は、

・出身地だから

・親の近くだから

・勤めていた会者が造成した土地で若干安く購入できたから

という理由です。そこに家を建築してどうゆう風に生活していくんだというライフスタイルは全然考慮しないで購入しました。

千葉県のJR市川駅南口前の再開発区域で清水建設JVの手がけている超高層分譲マンションの工事で鉄筋不足が発覚しました。設計図書によると、25階から30階までの柱には、鉄筋が縦方向に22本必要なものと20本必要なものとがあったが、清水JVは22本必要な柱にも20本しか入れていなかったというものです。原因について建て主3社は市川市への報告書で、「施工担当者が設計図面との十分なチェックを怠った」などと説明しています。

先日のブログで書いたサイクルポートの施工ミスもメーカーが書いた設計図面では柱の基礎が巾６００Ｘ奥行９００Ｘ高５５０と書いてあるのにそれよりも小さく基礎コンクリートを打ち施工してしまったことです。補修させましたが、施主からは「大丈夫なの、つぎはぎで？」と聞かれました。

きっちりと図面どおりに施工しなければ施主は疑問を抱きます。

では、なぜ設計図書どおりに施工しないことが起こるのでしょうか？

サイクルポートの施工での問題点は、

・施工業者のモラルが低い

・現場監督者がいない

・経験で作業をしている（マニュアルが無い）

などが考えられます。特に３つ目の経験で作業をしていることが大きかったのではないかと思います。

実際、木造住宅を建築する時にどれだけの図面が書かれどれだけの施工マニュアルが存在するでしょうか？平面図、立面図、仕様書だけで建築する場合も少なくないでしょう。矩形図、構造体伏図、給排水配管図、電気配線図、建具表、基礎伏図、各部屋の展開図、設備表などを書いている場合もあります。しかし、施工マニュアルを物件ごとに作っている場合は多くないと思います。工程表、連絡表、組織図、詳細施工図、施工監理表などを作って施工ミスを無くすことまではしていないと思います。規模の小さな工事だとどうしても面倒くさくなり、細かなことをやらないということがあります。しかし、千葉の高層マンションの施工ミスを考えても、大手がきっちりと図面を書き、監理体制を整えていたにも関わらず施工ミスが起こってしまいました。

小さな工事でもしかっりと施工するためにどうしなければいけないかを考えさせられます。職人の知識・技能・モラルの向上、施工図面の作成・認識、施工マニュアルの作成はきっちりとやっていかなければならないと感じました。

先日の１１月９日に総務省統計局から家計調査（７～９月平均速報）が公表されました。http://www.stat.go.jp/data/soutan/1.htm
それによると、勤労者の世帯では、世帯人数２．８１人、世帯主年齢４５．５歳、可処分所得３５．９万円、消費支出２８．５万円、非消費支出７．５万円となっていました。月々の給料が（夫婦で）４４万円、３人家族で月に２９万円ほど使っていて９万円ほど貯蓄が増えていっているという事になります。
では、９万円の支払いであれば今の生活水準を下げることなく新しいものを購入することができますので、住宅を取得しようと考えた場合に、月９万円の支払いでどれだけ借入できるかを計算してみればよいのです。
・平均年齢が４５歳ですので７０歳までに完済するとした場合、借り入れ期間は２５年になります。
・現在の借入金利は２～４％ですので間を取って３%とします。
２５年払い、金利３％だと１００万円あたりの月々の返済額が４８４６円です。
９０，０００÷４，８４６＝１８．５７（百万円）
１，８５０万円の借入ならば生活水準を下げずに住宅を取得できることになります。
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余談ですが、単純に年収の５倍まで借入できますという事で借入すると
４４Ｘ１２Ｘ５＝２６４０（万円）
２６４０万円借入可能です。月々の返済額は２６．４Ｘ４，８４６で１２．８万円になります。約プラス４万円です。
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このように、同じ年収から計算しても返済額には大きな違いがあります。住宅を取得したあとのことも考えて資金計画を立てる必要があります。