消費税率は引き上げられるのか!?	07/11/23

最近、新聞に消費税率のＵＰの話題が載っています。いつも上がると言われながら選挙のたびに先送りにされてきていました。内閣府の政府税制調査会が20日に取りまとめた答申によると、個人所得税の強化、消費税率の引き上げ、株式譲渡益・配当の軽減税率の廃止など個人の家計に大きな負担を強いる内容となっています。

 詳しくは、http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/top.html

個人の所得税は申告納税方式で超過累進税率になっています。自分で申告して納税する方式で収入が多くなればなるほど税率が上がる仕組みになっています。サラリーマンの方は源泉徴収、年末調整で所得税の納税が完了していますので自分で申告して納税しているという感じは無いと思いますが、自営業者の方などは確定申告をして所得税を納付しています。今回の答申では、申告する際に必要経費として控除していた配偶者控除や扶養控除を縮小することや所得控除額に上限を設けるなど所得税の税率を上げるのではなく控除する額を減らして税額を上げるという内容になっています。所得税の計算上、年収700万円で妻と子供が2人いれば所得税が課税される所得は230万円ほどになり税額は１７万ほどです。所得税の税率は今年から変更になり所得が330万円未満の場合１０％（195万以下の部分は５％）です。

 詳しくは、http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

所得の控除が縮小されると課税所得が多くなります。その分に税金がかかるわけですが330万円を超えた部分は２０％の課税になります。これが超過累進税率の怖いところである一定のラインを超えると一挙に税額が多くなってしまうということです。控除が縮小されて所得税が上がると、「給料が月1万円上がった」と喜んでいたら、所得がラインを超えてしまい社会保険料・年金保険料・所得税・住民税が上がって「手取り（可処分所得）は大幅に減ってしまった」なんてことにもなりかねません。

所得税の場合は、サラリーマンの方の場合は「増税された ー」という実感は少ないかもしれませんが、消費税率が引き上げられると負担が重くなったように感じられます。答申では「２～３％引き上げたい考え」となっています。総務省統計局の家計調査の金額で見ると消費税がかかる月々の消費額は約28万円で現行の消費税率が５％ですから、13300円ほどが消費税です。仮に消費税率が8%になった場合、消費税額が21280円となり現行より約8000円の増税になります。年間10万円です。あくまでも平均的な数値ですので、家電を購入したり、車を購入したり、家を新築したりと大きな消費財を購入すると消費税の増額が大きな負担となってきます。

銀行の定期預金の金利が０．２％ほどですから３％の消費税率引き上げはとても大きいと考えます。しかし、基礎年金の国庫負担分や医療保険・介護保険などといった社会保障に使用するというのであればいたしかたないとも思えます。人口が減少していく中で今までの生活水準を下げずに暮らしていくためにはどうすることが必要なのかを国に任せておかずに自らも考えていく必要があります。「2008年に消費税率の引き上げはしない」と福田首相も明言しています。裏を返せば「2009年には引き上げしたい」と考えているということです。

では、「住宅取得を２～３年内に考えている人が駆け込みで建築したほうがよいの？」ということについては自分はあまり賛成はできません。消費税が導入された１９８９年はバブルの絶頂期でしたし自分は大学生だったのでよくわかりませんが、１９９７年に５％（地方消費税１%含む）に引き上げられる直前は多くの駆け込みがありました。景気が低迷していたので住宅メーカーも煽りましたからね。しかし、消費税が３%上がっても３０年返済の住宅ローンであれば０．１％ほどの違いです。景気が拡大して金利が大きく上昇するほうが住宅などのローンを組んで購入するものにとっては影響が大きいです。消費税も購入時に支払うものであって、ローンの支払いにかかるものではありませんのであまり気にすることは無いと考えます。ただし、１０年ほど前から住宅取得を計画しており、資金のほとんどを貯蓄でまかなえる場合は計画を前倒ししても消費税率引き上げ前に取得することをお勧めします。１５００万円ならば４５万円の違いがありますので、計画を前倒しにして４５万円儲かったと思って海外旅行でもいくと楽しいです。